企業法務系法律事務所一覧

桃尾・松尾・難波法律事務所は、1989年4月に、現在のネーミングパートナーである3人の弁護士を中心に発足した事務所です。渉外、企業法務及び訴訟を中心とするそれまでの経験を踏まえ、依頼者のニーズに的確に応え、依頼者から真に信頼される事務所になることを目指してスタートしました。 その後、弁護士に対する企業の需要が拡大する中で、かつ、社会・経済情勢の変化に応じて変遷する依頼者のニーズに応じて、当事務所も、各種商取引、会社法、M&A、倒産法、独禁法、知的財産権、労働法、訴訟・仲裁等の幅広い分野において、高い専門性と豊富な経験に基づき、依頼者に対してきめの細かいリーガルサービスを提供してきました。また、多くの弁護士が海外留学経験をもち、ボーダレスで活動する国内外の様々な企業の多様なリーガルサービスへの需要に対して、迅速かつ的確に対応しております。 また、当事務所は、国際的なローファームのネットワーク、Interlawの日本における唯一のメンバーです。海外の弁護士の協力が必要な案件について、Interlawのネットワークを通じ、協力態勢をしくことにより、適切かつ迅速に対応することができます。 大規模化の進むわが国弁護士業界において、当事務所は、「依頼者との強固な信頼関係」をキーワードに、幅広い業務範囲と専門性を兼ね備えた、真に依頼者から頼られる中規模法律事務所という独自性をもった事務所としてさらに発展していきたいと考えています。

堂野法律事務所は、現所長の堂野達之弁護士の祖父である堂野達也弁護士が終戦直後の昭和２１年（１９４６年）に開業して以来、主に銀座の地において、多くの顧客の皆様方に温かく支えられながら、様々な弁護士業務に取り組んでまいりました。２０２５年１月現在において、パートナー（所長含む）８名、アソシエイト６名、カウンシル１名、顧問１名の弁護士総勢１６名の体制となっております。 当事務所は、「働く人の生きがい」「働きがい」「働く場」を守ることを主旨とします。会社の誕生・成長・成熟・再生・承継・清算というあらゆるライフサイクルに密接に関わり、依頼者・依頼企業の方々と理想や悩みを共有し、大局的な見地から最善を尽くし、司法の理念を着実に実現していくのがモットーです。特に経営者の皆さんは、会社をどうしていくかという重大な決断に日々迫られ、孤独で胃の痛い思いをされています。当事務所は事業再生・事業承継の豊富な経験・ノウハウを有しており、正にこの企業経営の重大な意思決定を支えることを強みとしています。

日本および日本企業を取り巻く環境は急速なグローバル化に伴い、多様化し複雑化が進んでおります。プロフェッショナルの役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められています。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、この新しい時代において、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供することで、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆるすべての法律等の問題解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。 【支店一覧】 ハノイ事務所 ホーチミン事務所 タシケント事務所 モスクワ駐在員事務所 ＜提携事務所＞ V ルバールスキー法律事務所（ロシア連邦 ウラジオストク）

弁護士法人 淀屋橋・山上合同は、あらゆる分野の法律問題について、迅速・良質・親切な法的サービスを提供致します。 【支店一覧】 東京オフィス：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング4階

わたしたちは、クライアントのために「完璧な仕事をする」ことをモットーとしております。 日常の業務はもとより、企業の命運のかかった事案においては、 「どうしても牛島総合法律事務所に頼みたい」という信頼を寄せられる事務所でありたいと願っています。 今や、企業活動の多様化・グローバル化の一層の進展に伴い、 リーガル・サービスのニーズが複雑化・高度化しています。 我々は、企業へのより質の高いリーガル・サービスを適正な価格で速やかに提供することを通じ、 「法の支配」による公正な社会の実現の一端に寄与していきたいと考えています。

弁護士法人えそらのお客様は、すべての中小企業と個人の方です。取り扱い分野の法律事件は幅広く、中小企業法務のうち、労務問題、債権回収、事業承継、著作権、IT、各種レビューのほか、個人の方を対象とする相続、離婚、交通事故、労働問題、債務整理、刑事、インターネット、不動産の法律トラブルなど多岐にわたります。

イノベーションを生み出すためには、先端的なリーガルサービスが必要となります。当事務所は、企業取引、金融、資本市場の各分野における長年の経験と最先端のテクノロジーに関する深い理解に基づき、クライアントのイノベーションを加速させます。 当事務所は2015年に設立されて以来、金融、ファンド、ブロックチェーン、人工知能、バイオテクノロジー、ロボティクスなど様々な業界における多くの企業を支援し、ビジネス、金融、テクノロジーが交錯する複雑な法規制上の問題を解決してきました。 当事務所のパートナーは、日本語と英語に長けており、米国、シンガポールのグローバルファームや日本の大手法律事務所における長年の勤務経験があります。また、当事務所は、世界各地の優れたローファーム、会計事務所、コンサルティングファーム等とのネットワークを有しており、適切なチームを結成することで、ワンストップで国内外のクライアントを支援できる体制をとっています。 【丸の内オフィス】 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階 ※弁護士法人創・佐藤法律事務所の支店となります。

プロコミットパートナーズ法律事務所の名前は、プロフェッショナルとして、クライアントに最大限コミットする同志でありたいという想いに由来します。 私は、2010年から約八年半スタートアップ・ベンチャー企業のサポートを専門とする弁護士として活動してきました。専門性のある事務所で充実した弁護士生活を送ってきましたが、その中で自分としてはもっとこのようにした方がよりクライアントに価値を提供できるのではとの想いや、また、自分の生き方としてもっとクライアントに近い立場で仕事をしたいとの気持ちもあり、独立に至りました。 弁護士は、VCなどと比べると時間の制約もあり、フルコミットでのサポートは現実的には難しいですが、限られた時間の中で最大限クライアントに寄り添ってプロフェッショナルとしてのサポートをしていきたいと思います。 これから人口減少社会を迎える日本においては、マンパワーによらず今までにない付加価値を提供することができるベンチャー企業がどれだけ生まれていくかが一つの鍵になると考えています。皆さんがそのような企業へと成長していく中で、一緒に僕たちも成長できればと思っていますので、何卒宜しくお願い致します！

◆あらゆる困難な法的課題を解決する多様な専門性 伝統的な領域だけでなく、最先端の分野やクロスボーダー等の難易度の高い領域に至るまで、高い専門性を有する弁護士が多数在籍しており、豊富な実績に基づき柔軟なリーガルマインドを駆使して、クライアントのあらゆる法的課題に対応いたします。 ◆ビジネスの成功を見据えた、実践的なソリューションの提供 単なる法的解釈の助言ではなく「どうすれば実現できるか」というビジネス目的を達成する実践的なソリューションまで示すことで、常にクライアントにとって最良の結果をもたらすことを追求し、実務的・戦略的なアドバイスを提供します。 ◆柔軟かつ機動的に、複数の専門性を結集したチームアップ 前例のない課題や、複数の法律領域にまたがる複雑性の高い問題にも、柔軟な組織構成を活かし、分野を超えた専門家による最適なチームを案件ごとに機動的に組成するなど、各々の専門知識を結集することで質の高いリーガルサービスを提供します。 【取扱分野一覧】 コーポレート、M＆A等、規制当局対応・危機管理、キャピタル・マーケッツ、ファイナンス、不動産、人事・労務、知的財産、Tech/データ/IT・通信等、ライフサイエンス、メディア・エンターテインメント、独禁法・競争法、税務、ウェルス・マネジメント、資源・エネルギー、紛争解決、事業再生・倒産、国際通商および経済安全保障、海外法務、サステナビリティ法務 【支店一覧】 大阪オフィス:〒530-0011大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB 24階 名古屋オフィス：〒450-6213 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア13階 【海外オフィス】 北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、ロンドン、ブリュッセル