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◆私たちについて 令和５年４月３日に弁護士法人三角総合法律事務所として組織を新たにしました。 中小企業の法務部として全方面からサポートする総合事務所として取り組んでおります。 ◆時代とともに変化していく姿勢。 常に最新の技術やツールを活用して、業務を改善し効率化を目指しています。 PCスキルやITへの知識はもちろん、新しい技術にも前向きに取り組める仲間をさがしています。 ◆「コミュニケーション」「言語化」という能力。 事務所のメンバーや弁護士と積極的にコミュニケーションが取れる方、 不平不満があったとしても改善提案として言語化できる方を求めています。 ◆代表からのメッセージ まだまだ成長途上の事務所です。一緒に事務所を育ててくれる方、資格の有無を問わず、問題解決に向けて情熱を注げる方をお待ちしています。
弁護士法人琉球スフィアは、「法の知恵を生かして人々の権利を守り抜き、勇気と希望を分かち合う」というミッションのもと、沖縄におけるリーディングローファームを目指し、高度な専門性と高品質なリーガルサービスを提供しています。 特に、地方では希少な上場企業の顧問業務を担っており、企業法務・相続・不動産・国際取引などの分野に注力。沖縄という地域特性を活かしつつ、国内外のクライアントに幅広い法的支援を行っています。
世界は不断のイノベーションによって再構築されつつあります。現在学生である皆様が社会人・実務家になる頃には、AIをはじめとする技術革新が、法務の方法論や価値創出の在り方そのものを変えていることでしょう。私たちは、こうした変化を単なる効率化の手段としてではなく、法律家としての思考と判断の本質を問い直す機会と捉えています。AIの可能性と限界を議論し、知的労働者の在り方と果たすべき役割について、日々の業務のなかで探究しています。 また、イノベーションの主たる舞台となるスタートアップ企業は、大企業よりも複雑で多様なリスク環境に直面します。私たちは、高度な法律知識に裏打ちされた弁護士としての専門性を核に、多様な経験を組み合わせ、弁護士の枠に捉われない総合的な支援を提供しています。さらに、IPO準備から上場後の成長戦略まで一貫して伴走し、企業の未来を支える強固な法務基盤を構築することで新たな付加価値を提供することを目指しています。
クライアント様が重大な問題に直面した際に、長期的なパートナーとして、いつでも共に考え、常にベストプラクティスを目指し、高品質なリーガルサービスをご提供し続けます。
「明倫」とは、孟子の言葉で、道を明らかにする、あるいはあるべき方向性を指し示すといった意味があります。 当事務所は、その高い専門性と組織力を駆使し、複雑化、高度化した社会の中で生活し、事業活動を営む全てのクライアントの皆様に対し、「聞かれたことに正確に答える」だけではなく、「最終目標に到達するために最もよい道を、一緒に考え、積極的に提案する」ことによって、課題解決への道筋を明らかにする事務所でありたいと願っています。 「街の診療所」ではなく、クライアントの皆様の抱える課題に対して、あらゆる専門分野から総合的に検討し、専門チームによる総合的な解決の提供を行うことによって、「頼られる中核総合病院」としての機能を果たしていきます。 また、同時に「明倫」の語は、長州藩の藩校であった「明倫館」が吉田松陰や高杉晋作などの優秀な人材を輩出し、維新と新秩序の樹立を成し遂げたことにちなみ、複雑化する社会において、常に依頼者のために最適の解決をご提案してあるべき方向性を明確にし、かつ、それを強力にバックアップしていけるような、見識と熱意にあふれた弁護士を多数育成したいという当事務所の決意の表れでもあります。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aに伴う法的紛争や少数株主・事業承継における株主間の対立への対応を専門とする法律事務所です。 M&Aトラブル（M&A後に発生しやすい表明保証違反・競業避止義務違反・役員退職慰労金請求・株式譲渡後のトラブルなど）や企業間の深刻な対立や訴訟を数多く扱っており、法的リスクの早期把握から訴訟対応、解決に至るまで、豊富な実務経験と専門的知見を活かして支援いたします。
当事務所は、質の高い専門家集団が結集し、各種の法律問題に関して、様々な角度から分析し、クライアントの皆様方に最善のリーガルサービスを提供することを創業の理念としております。 その理念を実現するため、当事務所では、現在、東京地検特捜部を経験した検事、裁判官経験者、弁理士、証券アナリスト 、上場会社のＩＲ担当元役員等が結集するとともに、社会保険労務士や、公認会計士らを中心にＭ＆Ａ、株式上場等のコンサルタント業務を行っている会計事務所や税理士事務所などとも提携し、あらゆる法的問題につき、迅速な対応ができる体制を構築しており、上記理念に沿った民事・刑事一体となったアグレッシブな解決策を提示するとともに、大手事務所にはない、きめ細かな対応をスピーディーに実現すべく、日々邁進しております。
■当事務所は、若手弁護士も多く、また所長の木村が話好きであることから、堅苦しさは全くなく、自由闊達な雰囲気が特徴です。東京本部の事務職員は主に中央大学、一橋大学等の学生の方々です。 自然科学、生物、物理、政治、経済にかかる話題で、笑い声の絶えない明るい事務所です。スケジュールについても各自の判断・管理に基本的に任せております。 ■働きやすい環境と待遇の中で、幅広い分野の法律問題に対応できる能力を身につけてもらうことを目標にしています。 ■本部・各支部の弁護士とも気軽に連絡をとることができ、事件処理の方針等について相談することができます。
金川国際法律事務所は、代表弁護士の国内外の法律事務所における約15年にわたる執務経験を通じて培ったグローバル・ベースの専門的知識とノウハウをもとに、クロス・ボーダー業務に特化した法律事務所として創設された総合法律事務所です。 昨今、グローバル化の必要性が叫ばれて久しいですが、日本企業による海外進出に加え、外資系企業による日本における投資につき豊富な実務経験を有する弁護士が、国内プラクティスとグローバル・プラクティスとの違いに対する深い理解をベースに、きめ細やかなリーガル・サービスを提供することを目指しております。
【特徴】 当事務所は、表参道駅直結のビルに位置する、若い弁護士主体のユニークな事務所です。 事務所の特徴は、弁護士、公認会計士、弁理士および司法書士が一体となって国内外の企業法務及び一般民事業務に ワン・ストップでシームレスに対応するコンサルティング・アプローチで、大企業から個人まで様々な課題にソリュ ーションを提供しています。 企業法務に関しては、先端的なＭ＆Ａや金融については大手法律事務所と同様の業務を行い、知的財産権、 ＩＰＯ（株式上場）、訴訟、倒産・再生、一般企業法務等についても、高いレベルのサービスを行っています。 また、一般民事についても、経験の豊富な弁護士の積極的な関与、指導の下で、企業法務同様、事務所全体で取り 組み、最善の対応をしています。 代表の佐藤が顧客満足の最大化のため、企業法務、民事、刑事問わず、全ての問題に対して対応する能力を身に着け られるよう、カリキュラムを組んで、懇切丁寧に指導します。 【事業内容】 コンサルティング業務、財務・法務デューディリジェンス、バリュエーション、事業計画/資本政策策定支援、 一般企業法務、金融、訴訟その他の法務手続、ベンチャー関連業務、知的財産関連業務、IT関連業務、 エンターテインメント関連業務、事業継承およびプライベート・バンキング関連業務、倒産関連業務など多様な士業 が「ワン・ストップ・ソリューション」のコンセプトに基づき、最適な解決を提案するプロフェッショナル集団です。 ベンチャー企業から大手上場企業まで、最先端のコンサルティング業務や法務・財務・税務・知財業務を取り扱って いますので、幅広い業務に携わることができます。 【クライアントの業種】 ■銀行（メガバンクを含む都市銀行、信託銀行、地方銀行、外国銀行、新しいカテゴリーの銀行様々） ■証券会社（大手証券会社、中堅証券会社） ■保険会社 ■メーカー（機械、化学や食品メーカ等） ■製薬会社、バイオベンチャー ■流通小売 ■不動産会社、建設会社、住宅メーカー ■製紙会社 ■通信、IT、EC、Fintech ■広告代理店 ■飲食 ■アパレル ■ホテル ■新聞社 ■エンターテインメント関係 ■その他 【人員構成】 ■弁護士14名、会計士3名、弁理士1名、司法書士1名、ニューヨーク州弁護士1名、スタッフ15名 合計35名 所内はラフな雰囲気で、来客やアポイントのない日は私服での勤務も可能です。 個人にL字型の広いデスクが用意されており、プロフェッショナルとスタッフの垣根がなく、 フラットな関係性で人柄の良い方も多い等、一般的な弁護士事務所のイメージよりも風通しの良い雰囲気となって おります。
弁護士法人AK法律事務所は、企業法務と知的財産法務を二本柱として、企業活動を多角的に支援しています。 特許・商標・意匠などの知的財産権に関するサポートに加え、契約書の作成・レビュー、意見書の作成、コンプライアンス体制の整備など、日常的な企業法務にも幅広く対応しています。 依頼者の事業や業界の特性を的確に把握し、実務に根差した戦略的かつ柔軟な法務サービスを提供することを理念としています。
京都総合法律事務所は、1976年（昭和51年）の開業以来、京都で最初の「総合法律事務所」として、個人の皆さまからはもちろん、地元を中心とする数多くの企業の皆さまからの幅広い分野にわたるご相談とご依頼に対応して参りました。 蓄積された経験とノウハウに基づき、個人の皆さまはもちろんのこと、地元京都を中心とした数多くの企業の皆さまからのご相談やご依頼にお応えし続け、個人対個人のトラブルから、大規模な企業再編に至るまで、様々な案件に対応できる総合法律事務所となりました。 幅広い分野への対応力と長年にわたる経験とノウハウは、京都総合法律事務所の特長であり最大の強みです。
顧問先数が70社以上と比較的多いため、中小企業規模の企業法務の取り扱いが多いです。また、医療機関側の法務サービスに注力していることから、医療機関からのご相談も多くあります。 一般民事では、交通事故の被害者側分野に注力しており、数多くのお問合せをいただいております。
B&P法律事務所は、M&A／商取引／各種規制対応、コーポレート・コンプライアンス、労務、ファイナンス、事業再生／倒産、ヘルスケア／薬事、不動産、スタートアップ・IPO支援、事業承継／相続、国際業務、訴訟／その他紛争解決手続など、企業法務に関連する幅広い分野の業務を取り扱っています。 また、サービスを提供するクライアント層としては、プライム上場企業、非上場企業、スタートアップからIPO準備段階の企業まで様々な規模に対応しており、その業種としても、自動車、化粧品、不動産、建設、運送、コンサル、人材派遣、製造、監査法人、社労士法人など多岐にわたります。 当事務所は、クライアントの皆様との間で、短期的な問題解決及びビジネス発展という関係性に留まらず、継続的なサポートによるクライアントのビジネスや内部事情への深い理解に基づいた、中長期的な関係性を築いて、クライアントに適したサポートを提供したいと考えています。そのため、当事務所は、主に顧問契約を締結する事業者に対して リーガルサービスを提供しており、その他には、顧問先企業又は隣接士業による紹介事案に対応することとしています。 加えて、私たちは、事務所に所属するメンバーを大切にしたいと考えています。徒に規模を追うことなく、所属するメンバーに知識や経験をしっかり共有し、メンバーの能力向上をサポートしています。また、最新のシステムを導入することにより、執務環境の向上及び業務効率の向上に常に努めてまいります。当事務所は、事務所と共に、所属するメンバーが充実した人生を過ごせることを大きな目標としています。 私たちは、以上のような価値観を共有したメンバーにより、クライアントの皆様に最高のサポートを提供し、選ばれる事務所であり続けたいと想っております。
オリンピア法律事務所は、名古屋の地から「中部発！前進する人と共に未来を創る」を使命として、2017年2月13日、弁護士９名からスタートしました。 これは、名古屋における従来の法律事務所形態から脱却し、スケールメリットを求めるとともに、様々な国内案件の取扱いを強化するだけでなく、国際案件までも取り扱えるようにすることによって、未来に向けて法的サービス提供のあり方、法律事務所の信頼を獲得する手法を探る試行でもありました。 また、設立当時の背景には、有為な弁護士志望者数に比して受入れ先の法律事務所の体制が不十分な時代であり、志のある新人弁護士を少しでも多く採用したいとの思いもありました。そして、業務の伝承と発展の礎を築くために間断なく、弁護士の増員を図り、2025年7月現在、所属弁護士は18名となり、2026年には20名に拡大しようとしています。 さらに、当事務所は、弁護士経験年数等を問わず、パートナーもアソシエイトも、自由闊達に意見を述べることによって、事務所の真の発展と弁護士としての成長がいつまでもあると信じて、これを実践してきています。 オリンピアという事務所名は、オリンピアの地で、いくつもの競技のスペシャリストが集い競い合ったように、専門性が高いメンバーが集まり活躍することをイメージして名づけられました。事務所としては、「事務所メンバーそれぞれがやりがいを感じ、活躍するための基盤となる」よう運営しており、今後も、ベテランの経験・中堅の英知・若手のエネルギーを統合し、シナジー効果（相乗効果）を最大限に引き出し、知識・ノウハウの蓄積と意欲的な実践をしていきます。 私たちは、「中部発！前進する人と共に未来を創る」というMISSIONを掲げ、中部地域において最も頼られる法律事務所」になりたいと考えています。 このようなMISSION・VISIONを一緒に実現してくれる仲間を探しています。是非一緒に未来を創りましょう！
【企業理念について】 アーヴェル（Avel）とは、フランス・ブルターニュ地方の言葉で「風」を意味します。 目には見えなくても、確かに誰かの背中を押す“風”のような存在でありたい。 そんな思いを胸に、私たちは日々、依頼者の人生や企業の未来を支えています。 Speed（迅速）× Sincere（誠実）× Support（親身）を大切に、法律の専門家として、 誠実さと温かさを大切にしながら、最善の解決を追求します。 【業務分野】 私たちは、個人から企業まで幅広い依頼に対応しています。 企業法務・顧問契約 労働問題（解雇・ハラスメント等） IT・AI法務（SNS・著作権・情報保護） 債権回収・取引トラブル 相続・遺言・遺産分割 離婚・男女問題・交通事故など 特に相続や企業法務分野に強みを持ち、AIリーガルテック（LegalForceなど）を活用しながら、 “人の想いに寄り添うプロフェッショナル”として日々研鑽を重ねています。 【働く環境】 アーヴェルは、「人を大切にする事務所」であることを何よりも大切にしています。 健康経営優良法人として、心身の健康に配慮した働き方を推進 チーム制・OJT形式で若手を丁寧に育成 フラットで風通しの良い職場文化 法律×テクノロジーを学び、実践できる環境 “日本一ホワイトな弁護士法人を目指して”長く安心して働ける職場で、あなたの力を伸ばしてください。 【先輩弁護士からのメッセージ】 「アーヴェルでは、ただ事件を処理するのではなく、“人の人生を支える”という視点を常に持っています。 法律知識だけでなく、共感力や対話力も育てられる環境です。」 「先輩・上司との距離が近く、困ったときにすぐ相談できる。 若手でも意見を出しやすく、自分の成長を実感できます。」 ここで、あなたの“はじまりの風”を吹かせてください。
弁護士法人GVA法律事務所は、創業当初からベンチャー・スタートアップ企業を中心に法務支援を行っており、現在、300社超の企業に法務サービスを提供しています。 現在は、最先端分野（フィンテック、Web3、メディカル・ビューティー・ヘルスケア、メタバース／エンターテインメント、M＆A、宇宙・航空、AI・データ、第三者委員会）に関する産業別チームが組成され、より最適な法務サービスの提供を行っています。 また、同グループの弁護士法人GVA国際法律事務所を中心として東南アジアの渉外法務にも注力しています。 タイとフィリピンに現地拠点を設けているほか、2023年にインドデスク、2024年にマレーシアデスクを新たに開設しました。 今後も海外展開をは積極的に進めていく予定です。 GVAは、常に事務所全体の成長を志向する事務所です。 これは、たとえ1年目の弁護士であっても同様であり、チームメンバーとして尊重し、事務所の成長にコミットしてくれることを期待しています。 GVAグループ一丸となってこれからも様々な挑戦を続けていきます。 共に挑戦し、共に成長したいという方の応募を心よりお待ちしています。
インタビュー記事はこちら：https://lawyer-recruits.kakekomu.com/articles/a6c98cd7-89fb-47ae-9b79-f26fcaa8d12b
桃尾・松尾・難波法律事務所は、1989年4月に、現在のネーミングパートナーである3人の弁護士を中心に発足した事務所です。渉外、企業法務及び訴訟を中心とするそれまでの経験を踏まえ、依頼者のニーズに的確に応え、依頼者から真に信頼される事務所になることを目指してスタートしました。 その後、弁護士に対する企業の需要が拡大する中で、かつ、社会・経済情勢の変化に応じて変遷する依頼者のニーズに応じて、当事務所も、各種商取引、会社法、M&A、倒産法、独禁法、知的財産権、労働法、訴訟・仲裁等の幅広い分野において、高い専門性と豊富な経験に基づき、依頼者に対してきめの細かいリーガルサービスを提供してきました。また、多くの弁護士が海外留学経験をもち、ボーダレスで活動する国内外の様々な企業の多様なリーガルサービスへの需要に対して、迅速かつ的確に対応しております。 また、当事務所は、国際的なローファームのネットワーク、Interlawの日本における唯一のメンバーです。海外の弁護士の協力が必要な案件について、Interlawのネットワークを通じ、協力態勢をしくことにより、適切かつ迅速に対応することができます。 大規模化の進むわが国弁護士業界において、当事務所は、「依頼者との強固な信頼関係」をキーワードに、幅広い業務範囲と専門性を兼ね備えた、真に依頼者から頼られる中規模法律事務所という独自性をもった事務所としてさらに発展していきたいと考えています。
堂野法律事務所は、現所長の堂野達之弁護士の祖父である堂野達也弁護士が終戦直後の昭和２１年（１９４６年）に開業して以来、主に銀座の地において、多くの顧客の皆様方に温かく支えられながら、様々な弁護士業務に取り組んでまいりました。２０２５年１月現在において、パートナー（所長含む）８名、アソシエイト６名、カウンシル１名、顧問１名の弁護士総勢１６名の体制となっております。 当事務所は、「働く人の生きがい」「働きがい」「働く場」を守ることを主旨とします。会社の誕生・成長・成熟・再生・承継・清算というあらゆるライフサイクルに密接に関わり、依頼者・依頼企業の方々と理想や悩みを共有し、大局的な見地から最善を尽くし、司法の理念を着実に実現していくのがモットーです。特に経営者の皆さんは、会社をどうしていくかという重大な決断に日々迫られ、孤独で胃の痛い思いをされています。当事務所は事業再生・事業承継の豊富な経験・ノウハウを有しており、正にこの企業経営の重大な意思決定を支えることを強みとしています。
日本および日本企業を取り巻く環境は急速なグローバル化に伴い、多様化し複雑化が進んでおります。プロフェッショナルの役割はめまぐるしく変化し、時代のニーズに対応するサービスが求められています。弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所は、この新しい時代において、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、総合的なワンストップサービスを提供することで、弁護士・会計士・税理士の相互協力により、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域における圧倒的なノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱えるあらゆるすべての法律等の問題解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。 【支店一覧】 ハノイ事務所 ホーチミン事務所 タシケント事務所 モスクワ駐在員事務所 ＜提携事務所＞ V ルバールスキー法律事務所（ロシア連邦 ウラジオストク）
弁護士法人 淀屋橋・山上合同は、あらゆる分野の法律問題について、迅速・良質・親切な法的サービスを提供致します。 【支店一覧】 東京オフィス：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング4階
わたしたちは、クライアントのために「完璧な仕事をする」ことをモットーとしております。 日常の業務はもとより、企業の命運のかかった事案においては、 「どうしても牛島総合法律事務所に頼みたい」という信頼を寄せられる事務所でありたいと願っています。 今や、企業活動の多様化・グローバル化の一層の進展に伴い、 リーガル・サービスのニーズが複雑化・高度化しています。 我々は、企業へのより質の高いリーガル・サービスを適正な価格で速やかに提供することを通じ、 「法の支配」による公正な社会の実現の一端に寄与していきたいと考えています。
弁護士法人えそらのお客様は、すべての中小企業です。 取り扱い分野の法律事件は幅広く、中小企業法務のうち、労務問題、債権回収、事業承継、著作権、IT、各種レビューのほか、顧問先の代表者やそのご紹介での個人の方を対象とする相続、離婚、交通事故、労働問題、債務整理、刑事、インターネット、不動産の法律トラブルなど多岐にわたります。 弁護士法人えそらの特徴は、これまでにないこれからの顧問弁護士契約として、①法律相談無制限、②着手金無料、③月額顧問料1万円程度という顧問サービスを提供している点です。 採用エントリーだけでなく、事務所訪問やインターンも常に受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
イノベーションを生み出すためには、先端的なリーガルサービスが必要となります。当事務所は、企業取引、金融、資本市場の各分野における長年の経験と最先端のテクノロジーに関する深い理解に基づき、クライアントのイノベーションを加速させます。 当事務所は2015年に設立されて以来、金融、ファンド、ブロックチェーン、人工知能、バイオテクノロジー、ロボティクスなど様々な業界における多くの企業を支援し、ビジネス、金融、テクノロジーが交錯する複雑な法規制上の問題を解決してきました。 当事務所のパートナーは、日本語と英語に長けており、米国、シンガポールのグローバルファームや日本の大手法律事務所における長年の勤務経験があります。また、当事務所は、世界各地の優れたローファーム、会計事務所、コンサルティングファーム等とのネットワークを有しており、適切なチームを結成することで、ワンストップで国内外のクライアントを支援できる体制をとっています。 【丸の内オフィス】 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階 ※弁護士法人創・佐藤法律事務所の支店となります。
プロコミットパートナーズ法律事務所の名前は、プロフェッショナルとして、クライアントに最大限コミットする同志でありたいという想いに由来します。 私は、2010年から約八年半スタートアップ・ベンチャー企業のサポートを専門とする弁護士として活動してきました。専門性のある事務所で充実した弁護士生活を送ってきましたが、その中で自分としてはもっとこのようにした方がよりクライアントに価値を提供できるのではとの想いや、また、自分の生き方としてもっとクライアントに近い立場で仕事をしたいとの気持ちもあり、独立に至りました。 弁護士は、VCなどと比べると時間の制約もあり、フルコミットでのサポートは現実的には難しいですが、限られた時間の中で最大限クライアントに寄り添ってプロフェッショナルとしてのサポートをしていきたいと思います。 これから人口減少社会を迎える日本においては、マンパワーによらず今までにない付加価値を提供することができるベンチャー企業がどれだけ生まれていくかが一つの鍵になると考えています。皆さんがそのような企業へと成長していく中で、一緒に僕たちも成長できればと思っていますので、何卒宜しくお願い致します！
◆あらゆる困難な法的課題を解決する多様な専門性 伝統的な領域だけでなく、最先端の分野やクロスボーダー等の難易度の高い領域に至るまで、高い専門性を有する弁護士が多数在籍しており、豊富な実績に基づき柔軟なリーガルマインドを駆使して、クライアントのあらゆる法的課題に対応いたします。 ◆ビジネスの成功を見据えた、実践的なソリューションの提供 単なる法的解釈の助言ではなく「どうすれば実現できるか」というビジネス目的を達成する実践的なソリューションまで示すことで、常にクライアントにとって最良の結果をもたらすことを追求し、実務的・戦略的なアドバイスを提供します。 ◆柔軟かつ機動的に、複数の専門性を結集したチームアップ 前例のない課題や、複数の法律領域にまたがる複雑性の高い問題にも、柔軟な組織構成を活かし、分野を超えた専門家による最適なチームを案件ごとに機動的に組成するなど、各々の専門知識を結集することで質の高いリーガルサービスを提供します。 【取扱分野一覧】 コーポレート、M＆A等、規制当局対応・危機管理、キャピタル・マーケッツ、ファイナンス、不動産、人事・労務、知的財産、Tech/データ/IT・通信等、ライフサイエンス、メディア・エンターテインメント、独禁法・競争法、税務、ウェルス・マネジメント、資源・エネルギー、紛争解決、事業再生・倒産、国際通商および経済安全保障、海外法務、サステナビリティ法務 【支店一覧】 大阪オフィス:〒530-0011大阪府大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB 24階 名古屋オフィス：〒450-6213 愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア13階 【海外オフィス】 北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、ロンドン、ブリュッセル
弁護士法人Y&P法律事務所（YPL）は、国内最大級の税理士法人である山田&パートナーズ及び東証プライム上場の総合コンサルファームである山田コンサルティンググループとのネットワークを活用し、法務・税務会計の垣根を越えたサービスを提供することを目的として設立された税務会計事務所発の総合法律事務所です。 複雑化、専門化する現代社会において、法律事務所にご依頼いただく内容の多くは法務、税務、会計が密接に絡み合っており、各分野の専門家の協力なくして最善策を提示することは難しくなっております。 そこで、当事務所では、税理⼠、公認会計⼠その他士業と緊密に連携し、これまでにない新しい付加価値をご提供いたします。また、ご依頼者さまのご相談に真摯に向き合うことを心がけております。その上で、ご依頼者さまにとって最良の解決策に最短距離でたどりつくための検討を重ね、ご依頼内容に応じて的確かつ機動的に対応いたします。 個人から法人のあらゆるご依頼者さまにとって、安心してご依頼いただける法律事務所を目指してまいります。
横浜綜合法律事務所は、1980年11月に開設されました。そして、横浜の地で、時代の要請に応えることをモットーに、弁護士としての基本的な職務である一般的な民事・刑事の裁判業務はもちろんですが、企業法務、知的財産など専門的あるいは先端的と言われている分野の法律業務にも積極的に取り組んでいます。 事務所内では、定期的な研究会あるいはセミナーを開催するなどして、日々その研鑚に努めており、所属弁護士も、弁護士会の活動はもちろん、社会的な奉仕活動についても、自由にかつ個々熱心に取り組んでいます。個人や企業が自由に活動できる公正な社会を実現しようという弁護士としての社会的責務を十分に自覚し、地域に密着したきめ細かで質の高いリーガルサービスを提供していきたいと考えています。
佐野総合法律事務所は平成元年に開設以来、主に千葉市・千葉県の民事・商事を中心に幅広い分野にわたって紛争の予防・解決に携わっており、その業務は企業法務をはじめ、一般民事事件、家事事件、刑事事件等多岐の分野にわたっております。 現在、当法律事務所には20名を超える多数の弁護士が在籍しており、千葉市・千葉県において最大規模の法律事務所です。 当法律事務所では、多数の弁護士が所属していることを強みとし、事件の解決に当たっては、所属弁護士のそれぞれの得意分野を生かしつつ、所属弁護士が相互に連携することによって、質の高い法的サービスを提供するよう心がけております。
ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所は、2008年8月に7名の弁護士、会計士により設立された法律会計事務所です。 私たちは、希望（喜望）を探しだすために未知の航海に乗り出していったガマの偉大な勇気とチャレンジ精神にあやかり、決して一所に安住することなく、あくなき探究心を持って、常に新しい分野にチャレンジしていく法律会計事務所を目指そうという決意の下、この名前を付けました。 私たちの事務所の仕事のコンセプトは、 「専門化」と「国際化」です。 現代ビジネスは、高度に複雑化、専門化しています。 私たちは、通常の企業法務や商取引等についてのサービスを提供することはもちろんですが、特に以下の業務領域を専門にしています。 ・エンターテインメント、スポーツ、メディア、インターネットサービス、スタートアップ・ベンチャー等の業界独自の専門知識を要する領域 ・M&A、ファイナンス、倒産法務、医事法務等の高度な法律専門知識を要する領域 ・クロス・ボーダー取引等の海外の法制度や法実務などへの深い理解、外国語でのコミュニケーション能力を要する領域
ブレークモア法律事務所は、１９５０年にトーマス・ブレークモアによって設立された、最も伝統のある日本の渉外弁護士事務所です。 ブレークモアは、１９１５年米国に生まれ、オクラホマ州に育ち、１９３８年米国オクラホマ州の弁護士資格を取得し、米国での弁護士業務のかたわら、英国ケンブリッジ大学で国際法を、東京帝国大学で日本法を研究しました。第二次世界大戦後再来日し、国務省、マッカーサー司令部の法務部において、それぞれ勤務し、１９４９年そのころあった外国人向けの司法試験に合格して、日本における弁護士活動の完全な資格を得、１９５０年に当事務所を設立しました。 当事務所は、適正規模の弁護士数を維持しながら発展し、特に、企業法務、Ｍ＆Ａ、証券化、商業・投資銀行規制業務及び訴訟に関し、海外・国内の一流企業からの高い信頼を得るに至りました。更に、最近、商業・投資銀行規制、訴訟及び海事関係の業務に精通した弁護士グループを加え、布陣を強化致しました。 当事務所は、今後ますます増大する海外・国内企業及び社会の、法的サービスに対するニーズに応えるため、真のプロフェッショナルの育成を行うと共に、クライアントに対し、質の高い法的サービスを迅速に提供できる体制を更に強化する所存です。
中村合同特許法律事務所は、日本国内・外の知的財産分野全般に関する様々なサービス業務を総合的に提供する国際的な特許法律事務所です。 当事務所の歴史は、１９１４年（大正３年）７月１日に、第９代特許局（現在の特許庁）長官を退任した故中松盛雄弁護士・弁理士が、新東京ビルの前身・赤レンガの三菱２１号館に旧中松特許法律事務所を開設した時に始まります。その後、詩人としても著名な中村稔（弁護士・弁理士）が代表パートナーを務めたことを機会に中村合同特許法律事務所と改称し、現在に至っています。現在、代表パートナーは、吉田和彦（弁護士・弁理士）、須田洋之（弁理士）、山崎一夫（弁理士）が務めています。 当事務所では、弁理士約６０名、弁護士約２０名を含む約１８０名の事務所員が業務にあたっており、約４０名のパートナーにより事務所の運営が行われています。 当事務所の業務は主に特許（意匠を含む）、商標、法律の各セクションとこれらを支える事務グループに分かれて行っています。当事務所では、「最高のサービスの提供と依頼者との信頼関係の構築」という理念の基に、担当パートナーが各セクション及びグループの管理及び指導を行い、業務の質の向上と統一をはかっています。 弁理士業務としては、日本国内・外における特許権（発明）、実用新案権（考案）、意匠権（デザイン）、商標権（商標・ブランド）という産業財産権に関する出願や審判など特許庁に対して行う行為の代理、これらに関する調査、鑑定、農林水産省に対して行う種苗法による品種登録に関する出願の代理などの業務を行っています。 弁護士業務としては、日本国内・外における上記の産業財産権をはじめ、不正競争防止法、著作権を含む広い意味の知的財産分野における相談、鑑定、侵害等各種訴訟、並びに、ライセンス契約、共同研究開発契約等の各種国際取引法務、その他企業法務一般を主として扱っています。 弁理士及び弁護士が専門的見地から、相互に密接な協力を行い、高度のワンストップサービスを行っていることが当事務所の特色の一つです。
1989（平成元年）12月に東京都千代田区紀尾井町3番12号紀尾井町ビル8階に顧問会社業務を中心に取り扱う 事務所として堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務所）を開設。 以来四半世紀以上にわたり同じ場所で業務を継続しており、専門分野や経歴の異なるパートナーの加入により少しずつ事務所規模も拡大しています。 当事務所における取扱分野は、金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件、訴訟等多岐にわたりますが、基本的には企業法務に係る相談案件が中心です。 とりわけ、金融法務に関する案件は多く、銀行、証券、信託、保険、ベンチャーキャピタル、資金決済といった金融各分野における法務相談を受けるとともに、専門性の高い訴訟なども担当しております。 また、渉外案件も事務所の業務の一定割合を占めており、今後さらに拡大していく予定です。
虎ノ門第一法律事務所は、それぞれ異なる専門分野を有する気鋭の弁護士が、新進老練の別を問わず集結することにより、２０２０年に誕生しました。 テクノロジーの発展と価値観の多様化が相乗し、社会の変化は日々加速する一方です。法令の解釈・適用においても、従来は正しいとされていた考え方や解決手法が、多くの局面で時代遅れの様相を呈しています。そのような中にあって、新しく生起する多様な案件への対応力と、時宜にかなった最先端の解決力を備えた法律事務所として、社会の要請に応えていきたい。当事務所に所属する弁護士たちは、皆、このような志を共有しています。 「虎ノ門第一法律事務所」という名称には、東京のビジネスの中心を担う虎ノ門の地から、法律事務所としてナンバーワンのクオリティを提供していくという固い決意が込められています。
アスカ法律事務所は，自前で法務スタッフを準備する余裕のない企業の法務部機能を担う専門家集団が必要と考え，「法務のアウトソーシング」をコンセプトとして中小企業支援に注力しています。当事務所は，上場企業の顧問業務等を使っており，そこで得た最先端の法務ノウハウによる質の高いサービスを大企業から個人事業主まであらゆる業種の依頼者に提供し，紛争予防に努めています。 アスカ法律事務所では，丁寧・安心・円滑を重視したリーガルサービスの提供を心がけております。 一口に丁寧・安心・円滑を重視したリーガルサービスと申しましても，法律トラブルには様々なケースがあり，弁護士にも様々な能力が要求されます。例えば，専門的な事件である医療事件では，弁護士に十分な知識・経験がなければ，適切な解決を図ることができません。この点，アスカ法律事務所には医療事件に精通した弁護士が複数名在籍しており，丁寧・安心・円滑を重視したリーガルサービスの提供を可能にしています。 その他の分野においても，弁護士7人体制により，各弁護士が専門分野を持つことで，事務所として質の高いサービス提供を可能にしています。
梶谷綜合法律事務所は2020年に創立100年を迎えた伝統ある法律事務所です。 大手町の東京サンケイビルにて16名の弁護士が所属し、パートナー弁護士により業務全般を統括しています。歴代の主催者である梶谷玄（平成11年～17年最高裁判所判事）、梶谷剛（平成16・17年度日本弁護士会連合会会長）も引き続き事務所に所属し業務をともにしています。 当事務所は、我が国を代表する多くの上場、非上場の企業から顧問弁護士としてご依頼をいただいており、その業種は、鉄鋼業、石油業、窯業、自動車部品・建材・精密機械、化学素材等や食品・酒類等の製造業、銀行、信販会社、保険会社、商社、百貨店、新聞社、建設会社、ソフトウェア開発会社等多岐にわたります。また、財団法人、社団法人、個人企業や、個人からのご依頼も頂いております。 当事務所は、依頼者が直面するあらゆる法律問題（その法分野は、民商事全般、会社法、倒産法、金融取引法、知的財産権法、独禁法、労働法、国際法関係、その他刑事一般まで多岐にわたっています。）にかかる法的アドバイスや事件処理の代理等を取り扱っています。 経済的窮境に陥った企業にかかる事業再生や倒産処理案件も多く扱っており、特に裁判所から会社更生事件、破産事件の管財人や民事再生の監督委員等の委嘱を多く受けていることも当事務所の特色の一つです。 当事務所は、人間としての温かみを忘れることなく、案件を通じて依頼者の方々とも喜びや苦しみを共にすることで、永きに亘る強固な信頼関係を構築していきたいと願っています。 そのためにも当事務所は、所属弁護士の個々の力を更に鍛えると共に、事務所としての総合力を一層高め、全員が、事務所創設者堀江専一郎弁護士の「依頼者の権利保護のため、誠心誠意、骨身を削る」「弁護士は自己の天職を自覚し、気節と品格を兼ね備えた紳士でなければならぬ」との言葉を胸に、常にプロフェッショナルとしての気概をもって案件に取り組み、クライアントの方々に今以上に良質で高度な法務サービスを提供し続けられるよう全力を尽くす所存です。
大江・田中・大宅法律事務所は、弁護士歴50年を超え、企業法務及び数多くの企業訴訟を手掛けてきた大江忠弁護士と、最高裁判所調査官などを歴任した裁判官出身であって、知財訴訟や行政訴訟、国際商事仲裁なども手掛けてきた田中豊弁護士が設立した大江忠・田中豊法律事務所、事業再生や事業承継、ベンチャー企業支援など中小企業の事業継続・成長支援に注力してきた東京双和法律事務所、並びに大手法律事務所のM＆Aチームから独立し、事業承継・M＆Aを中心に業務を行ってきた八木&パートナーズ法律事務所が統合し、2021年3月に設立された法律事務所です。
デイライト法律事務所は、開設以来、専門性が高いリーガル・サービスを提供することを第一の行動指針としています。 所属する弁護士、その他の専門職は各々の注力分野を限定し、当該分野のプロフェッショナルとなるべく取り組んでいます。 当事務所は、福岡、東京、大阪等の国内主要都市や海外に拠点を置き、世界中の個人の方・企業に対してリーガルサービスを提供しています。 福岡に本部がある法律事務所の規模としては最大級を誇り、主要オフィスには模擬法廷・セミナールームなどの最先端の設備を備えております。 当事務所には、大勢の弁護士等が所属しているため、事務所全体として幅広い分野を取り扱うことが可能であり、総合法律事務所としての機能を備えています。
Field-R法律事務所は、エンターテインメント、スポーツ法務を主な取扱分野とするブティック型法律事務所です。 Field-R法律事務所では、スポーツ選手、選手会やコーチ、競技団体、スポーツリーグ、クラブ、アーティスト、音楽出版社、マネジメント事務所、レーベル、著作権等管理事業者、出版社、デジタルサービスプロバイダー、映画製作会社、ゲーム制作会社、その他、スポーツとエンターテインメントの分野における多種多様なプレーヤーとの業務を通じ、具体的な取引、紛争解決だけでなく、時には公的な制度構築に対する助言や交渉を行い、個々の弁護士が中心的に取り扱う分野の経験や人脈を積み重ねることで、日々進歩、拡大するスポーツとエンターテインメントの分野において、新旧の知識を織り交ぜた幅広い事象への対応力を常に高めながら業務を提供しています。また、国際性が豊かなことも、スポーツとエンターテインメントの分野の特徴ですが、私たちは、海外における豊富な実務経験と知識、人脈をもとに、国際案件についても、関係する国際団体を通じた交渉やルールメイキング、選手、アーティスト、国際企業などをクライアントとした海外取引への関与など、幅広い業務を提供しています。また、さまざまな国際会議における講演や、論文提供等を精力的に行っているのも私たちの特徴です。
昨今のサイバーリスクは、もはや情報漏えい被害にとどまらず、企業の事業継続を脅かす深刻なリスクになりつつあります。そのため、企業におけるサイバーセキュリティの重要性は益々高まっています。 しかしながら、サイバーセキュリティに関しては、その理解に当たって高度なテクノロジーについての専門知識や経験を要するため、法律家による支援が十分でないのが現状です。このような現状に鑑み、サイバーセキュリティに関する法律問題について専門的かつ機動的に対応すべく、当事務所を設立するに至りました。 当事務所は、サイバーセキュリティ法務を専門とする法律事務所の先駆けとして、クライアントの皆様に対して、サイバーセキュリティ法務のベストプラクティスを提供できるよう、日々研鑽を重ねて参ります。
卓照綜合法律事務所では，元最高裁判所判事（元東京高等検察庁検事長），元大阪高等裁判所長官（元最高裁判所首席調査官）など裁判所や検察庁の要職経験者である弁護士が在籍しております。 また，民法専攻大学名誉教授の弁護士，行政法専攻大学名誉教授のアドバイザーが在籍しております。 各分野の専門家の専門知識を集結し，事件解決に力を注いでおります。 卓照綜合法律事務所は，お客様からご依頼いただいた業務について，原則として，事務所内の複数名の弁護士からなるチームを編成し，そのチームが実務を担当する体制をとっておりますが，担当弁護士以外の弁護士も含めた全員の英知を集め，その解決に当たっております。 例えば，全弁護士が出席して開催している所内の検討会議においては，受任事件の問題点を検討する体制をとっており，卓照綜合法律事務所に所属する全弁護士が事件を解決する精神をもって職務を遂行しております。
レイ法律事務所は2014年4月に設立し、メディア・エンターテインメント分野（芸能人・芸能事務所・音楽・出版・映画・スポーツの法的トラブル、ドラマ監修、知的財産など）、学校法務（生徒・学生側のいじめ、退学問題、学校事故等など）、企業・個人のメディア・マスコミ対応 企業法務（過重労働解消・ハラスメント対策、危機管理・不祥事対応、経済法、顧問弁護士等）、LGBT法務、インターネット法務、医道審議会、家事事件（離婚、男女トラブル、介護問題）、交通事故、労働事件（解雇・残業代・退職金など）、債務整理、刑事事件など幅広い業務を取り扱っております。
Vanguard Tokyo法律事務所は、英米の大手国際法律事務所のパートナーとして、世界の最先端のリーガルサービスのあり方を経験してきました。その知識と経験を生かして、単なる裁判例や学説の分析によるアドバイスではなく、世界の変化を踏まえた公正・公平の理念とビジネスの要請に基づく、創造的で革新的な法的アドバイスを提供します。 創立以来、依頼者の皆様にも恵まれ、Chambers やLegal 500などにおいて高い評価をいただき、2024年にはAsian Legal Business誌主催の「Japan Law Awards 2024」において、4度目のBoutique Law Firm of the Year（最優秀専門法律事務所賞）を受賞しました。 事務所の名前である「Vanguard」は、「先進的」とか、「先駆者」を意味し、私たちの理念を象徴しています。依頼者の皆様のご期待に沿える事務所になるべく、たゆまぬ努力を続ける決意です。
島田法律事務所は、歴史ある法律事務所から発祥したことで培われたクライアントの皆様との信頼関係の重視という伝統的企業法務の美点を保持しながら、時代の要請に積極的に応じ、法的環境の変化を先取りしたリーガル・サービスの適時的確な提供を指向することを、その特長としております。すなわち、私どもは、最も伝統的な法律事務所でありながら、同時に最も先進的なリーガル・サービスを提供する法律事務所ではないかと自負しております。 当事務所では、所属弁護士のリーガル・サービスの高いクオリティを維持するために、規模を追うことなく高度の専門性と広い法的視野を備えるモラルに富んだ者をメンバーとすることを理念としており、その結果、いずれの弁護士もクライアントの皆様から篤いご信頼を頂戴いただけているものと信じております。 リーガル・サービスの面では、私どもは、常にクライアントの皆様と課題を共有し、皆様にとって真に有益なソリューションとなることを願って、迅速かつ実効性のあるリーガル・サービスを提供することを願っており、クライアントの皆様の持続的成長に貢献させていただくことが、私どもの喜びであるとともに事務所の発展の基礎と考えております。
中之島中央法律事務所は長きにわたり主として企業法務の処理に携わる事務所として、民事、商事の諸紛争の有利な解決とその予防についての法律事務を扱ってまいりました。そして近時は、特に企業の雇用関係の紛争処理、労使関係の安定のためのアドバイスを数多く行うとともに、倒産関係の処理、環境問題への対処、さらには税務、知的財産権等にまで取扱の範囲を拡げてきております。 今後とも、依頼者の皆様に満足していただける法的サービスを提供できるよう、人的にも、物的にも拡充をはかっていきたいと考えております。
上村・大平・水野法律事務所は、大手渉外法律事務所等で15年以上の経験を有する弁護士を中心として、お客様に最高のリーガルサービスを提供することを信念として、2013年に設立されました。
シティライツ法律事務所のメンバーは、インターネットを含むICT、メディア、まちづくり、エンタテインメント、アート分野で活躍するクライアントの案件を多数取扱っていることに加え、まだ法やルールが十分に整備がなされていない新しい分野の戦略法務にも積極的に取り組んでいます。 事務所名は、ビートニク文学の発祥の地であり、アメリカ西海岸の知や文化の発信地でもある、サンフランシスコの「City Lights Books」に由来します。私たちは、クライアントが安心して思い切り走れるように、クライアントと同じ目線で併走しながら、クライアントが進む道を照らす松明のような存在でありたいと願います。そして、街に灯りをともすように、日本のクリエイティブなビジネスやカルチャーを世界に発信していくためのお手伝いをしていきます。
石嵜・山中総合法律事務所は、 人事労務問題を専門とした 企業法務を取り扱う法律事務所です。
所属弁護士は、民事・商事について、特定の分野に止まらず多岐の分野について執務することとともに、複数の法務課題が輻輳化した事案についても、各分野の専門性を有する弁護士と協働して執務して広く経験を重ねることを通じ、臨床法務に止まらず予防・戦略法務に関する提案・検討についても適切に対処できる能力の具備に努めています。また、所属弁護士は、日常的な法務相談業務はもとより、保全手続・本案訴訟・執行手続のいずれの分野についても種々の経験を重ねており、訴訟上の主張・立証の課題・困難に直面する経験を重ねています。 特定の法務分野に限らず、広く訴訟上の立証課題や困難を克服した経験は、法務相談業務における問題点の分析や掘り下げについて有効に機能するものであり、近時の新たな法務課題の分析・検討に際しても、これらの横断的な法務分野についての執務経験の蓄積が活かされます。 当弁護士法人は、所属弁護士について、各人が民事・商事・刑事の全般についての基本的・総合的な法務対応力を有することを前提に、各人毎に特定分野についてより高度の専門性を追求することを目標にしており、所属弁護士は、ゼネラリストかつスペシャリストたるべく、各人毎の志向に即して専門分野の確立・研鑽に努めています。
丸の内総合法律事務所は、1930年登録の松本正雄弁護士が戦後独立して発足した法律事務所を母体とし、同弁護士が最高裁判所判事に就任したことを契機に現在のパートナー制の総合法律事務所となりました。 現在の丸の内総合法律事務所は、日本のビジネスの中心地である東京都千代田区丸の内のオフィス街に、32名の弁護士を擁し、日々業務を行っております。
弁護士法人飛翔法律事務所は、お陰様で、２００社を超えるクライアントの顧問弁護士として各種ビジネスのサポートをさせていただいております。多数のクライアントから日々寄せられる幅広い分野のご相談に対応する中で、数多くの分野について精通することができていると自負しております。
松尾千代田法律事務所と本多・森田・吉田法律会計事務所は、さらなる発展を目指し、2023年10月16日をもって統合しました。新事務所の名称は「本多・松尾・吉田法律事務所」、英文名称「Honda Matsuo and Yoshida Law Office」となります。 今後は、両事務所の人材を融合して総力を結集し、事務所一同、より一層皆様へのリーガルサービスの拡充を図り、皆様のご期待に沿えるよう努力して参る所存です。
弁護士法人黒田法律事務所は知的財産権、知的財産権訴訟、特許訴訟、国際仲裁、海外進出、アンチダンピング、労務、コンプライアンス、企業法務等の法律業務において、高品質なリーガルサービスを提供する法律事務所です。
日比谷シティ法律事務所は，１９９４年８月に４名の弁護士が設立しました。 以後3０年以上にわたって活動を続け，現在は，弁護士９名，事務局３名を擁する総合法律事務所となっております。 当事務所では，設立以来，民事・商事・刑事などのご依頼一つひとつに誠実にお応えするとともに，弁護団を組織して行う複雑な事件にも取り組んでいます。 また，こうした弁護士業務のほかに，公益的な活動を重視し，特に社会的に重要な役割を果たしている弁護士会での活動を通じて，よりよい司法の実現を目指しています。
田辺総合法律事務所は、1978年6月に開設され、現在では日本国内の法律事務所として確固たる実績を有しています。 近年、あらゆる分野のボーダレス化が進み、これに伴い、社会の法律事務所に対する要請はますます複雑化・高度化するとともに、より迅速で的確な対応力が求められています。 私どもは、開設以来、これらの社会の要請に応えるということ、すなわち、幅広い法律分野にわたり専門的な研鑽を行い、紛争処理のいわゆる臨床法務から予防法務、戦略法務まで適切な手段を迅速に講じる、いわばリーガルサービスの「総合病院」をその理念として掲げ、今日まで業務を行って参りました。 現在当事務所は、約50名の多彩な弁護士が在籍し、案件ごとに最適なチームを編成し協力し合いながら、迅速かつ的確な対応をし、質の高いリーガルサービスを提供するよう努めております。 当事務所は、今後とも、一丸となって総合性と専門性をさらに深め、より高度な「総合病院」を目指し、たゆまぬ努力を続けていきたいと考えております.
モリソン・フォースターは、「クライアントを成功に導く」という共通理念のもと、ビジネスに取り組んでいます。卓越したサービスを提供するためには、優れた見識や専門知識はもとより、俊敏さや積極性、そして誠実であることが要求されます。我々は、常にクライアントそれぞれの事業内容や業態、目標を理解するように努めており、クライアントの課題解決への取り組みにあたっては、ファーム全体からの最適なメンバー構成によるチーム編成を心がけています。 また、モリソン・フォースターは、所員同士の協調や尊重、職業倫理やビジネス倫理、そして職務・地域社会への義務を重視するカルチャーのもと、最高レベルの業務を遂行することによって、優秀な外国弁護士を集め、それを維持しています。我々は、多様性と協調を重視する姿勢を持っており、それは所員間の協力と効果的なチームワークの実現に適した環境を作り出しています。相互尊重を柱とする職業理念は、所員の組織への高い忠誠心、低い離職率、業務の成功、そしてより安定的で継続的なクライアントとの関係構築の実現に一役買っています。
ひかり総合法律事務所、ICT技術を利用して弁護士業務を迅速化・ネットワーク化することを意図するとともに、高度に専門的かつ総合的なリーガルサービスを提供することで、クライアントのひかり輝く未来を実現するという理念の下に、1995年4月に「ひかり総合法律事務所」の名で発足しました。発足以来、当事務所が強く意識していることは、クライアントの利益を徹底的に追求して最善の方策を提供するということです。
金融機関を含む様々な企業が日常に直面する大小様々な法律問題をオールラウンドに処理する企業の法務部的な役割を担う業務を多数行うとともに、一般民事事件、借地借家に関する事件、親族相続に関する事件等についても幅広く対応しています。また、中国法及び台湾法を中心として、投資、現地法人の運営、国外知的財産対応、紛争対応等の渉外業務を多数行っています。
当事務所は平成8年に代表弁護士の小笠原耕司が設立して以来、幅広い依頼者からの様々なご要望にお応えする中で、各分野における専門性を磨き、様々な分野に対するリーガルサービスを提供してまいりました。 令和４年４月1日より事務所を日比谷に移転し、「小笠原国際総合法律事務所」として新たに業務を開始いたしました。 今後も国内外の企業及び個人のご依頼者の双方のニーズに対応し、各ご依頼者の個性を踏まえ、その時々の状況を加味した上での最適かつ総合的なリーガルアドバイスをしてまいりたいと考えております。
プログレ法律特許事務所は、一般民事事件の他，知的財産権（特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法）法務，行政事件，ソフトウェア・情報関係（ＩＴ）法務，マンション関連法務を主な取扱分野としています。 所属する個々の弁護士は，消費者保護，個人情報保護，東南アジア渉外法務，リスクマネジメント法務，危機管理，コンプライアンス法務，破産事件，家事事件，一般民事 等々，事案の特色に応じて依頼者に満足して頂ける法律業務を提供しています。
使用者側・会社側・経営者側の労働法・労働問題関係の弁護士事務所として、50年以上、諸問題に取り組んでおります。多数の上場企業を含む約300の企業・団体の顧問弁護士として、日常労務問題から人員削減・事業再編・人事制度変更・労働組合対応、企業法務まで幅広く扱っております。
弁護士法人グレイス代表の古手川です。 ここ数年、弁護士の数が大幅に増加しました。 これに伴い、弁護士や法律事務所によって、サービスの質が異なるという当然のことが改めて浮き彫りになりました。 このことは、弁護士によるサービスを利用する皆様からすると、弁護士の選択肢が増えるとともに、弁護士業界に競争が起きることにより、結果的にサービスの質が向上していくという良い結果をもたらすものと考えます。 当事務所は、弁護士数の増加にもかかわらず、顧問先企業様や新規クライアントが年々増加しております。このことは、当事務所がご提供するサービスの内容を評価して頂いているものと自負しております。 当事務所は、クライアントの皆様の利益の最大化を常に追求して参ります。
当事務所には２０１８(平成３０)年３月末現在、１５名の弁護士が在籍しています。 在籍している弁護士の弁護士経験年数は、所長の中村弁護士の４０年超から、一番の若手である樋口弁護士の１年目まで幅広く、長い経験の持ち主もいれば、フレッシュな感覚の持ち主もいます。 また、弁護士各自が興味のある分野・得意な分野で研鑽を積んでいます。 そして、毎週事務所内部の勉強会を開き、各弁護士が講師となって様々なテーマについて切磋琢磨しています（なお、定期的に社会保険労務士の先生方と労働法の勉強会も行っています）。 このようなことから、当事務所では、幅広い案件に対応することが可能な態勢が整っています。 女性弁護士は２名在籍しており、女性弁護士が担当することをご希望の方にもご対応できます。 当事務所では紛争の発生を防ぐ予防法務（及び紛争が起きた場合に深刻化する前の早期解決）を重視しています。 当事務所は、当事務所を設立母体とする「ほがらか信託株式会社」という信託会社と密接な提携関係にあります。 新しい信託法が平成１９年に施行され、最近ようやく信託という制度が広く認識されるようになってきました。 新しい信託法により信託はさまざまなことに使える柔軟な制度になりましたが、当事務所では、特に高齢者の財産管理という信託の機能を重視して、超高齢社会におけるご要望にお応えできることを目指しています。 また、当事務所は、民泊事業にも注力しており、民泊専用のサイトを立ちあげさせていただきました。
絶えず変化する時代に対し、新たな領域についても卓越した高度なリーガルサービスを提供いたします。 ネクセル総合法律事務所は、常にクライアントの立場であり続ける法律事務所です。
能力を集結し、最善を追求する。 当事務所は、事業再生分野での豊富な経験を有する 髙橋修平弁護士が2008年に設立し、 多様な経験と専門性を有する9名の弁護士が所属しております。 弁理士、司法書士、コンサルタントから、倒産事務やIT分野まで、 各分野のエキスパートでもある弁護士が有機的に連携し、 依頼者のために最善を追求します。 高水準な経営支援をワンストップで。 当事務所では、幅広い法的問題を解決すると共に、 一般的な法律事務所では取り扱わない 企業経営革新と事業改善のコンサルティングまで扱うことで、 中小企業の悩みに対して高水準かつトータルな対応を ワンストップで提供しています。 事業再生・M&A・労務・債権回収・外国企業との契約交渉・ 各種紛争処理・知的財産権など、経営に関わる法的問題のみならず、 また、事業戦略・事業計画の策定やコミュニケーション戦略、 将来にわたるリスクマネジメントに至るまで、 企業が生きる限り直面するほぼ全てが私たちの対応分野です。
三井法律事務所は、金融法務を中核に企業法務の各分野において国内外で豊富な実務経験を積んだ弁護士が、刻々と変化する世界の動きを見据えつつその蓄え培った知識とノウハウを活かして、お客様に対し最良のサービスを提供することを第一の目的としたロー・ファームです。 お客様にとって最も重要な局面において、信頼してご依頼いただける法律事務所として、お客様が求めるサービスの質と水準を的確に把握し、また、必要に応じて海外ロー・ファームや他業プロフェッショナルとの提携を活用し、迅速かつ柔軟な対応を行うことにより、真のニーズに応えるプラクティスを追及しております。 私たちは、少数精鋭の体制を維持し、これまで同様に先端分野に身を置きながら、今後も「挑戦する視点」を忘れることなく、ビジネスの世界を中心に活動の場を広げ、お客様のために、そしてまた社会と国家の利益のために尽くしてまいります。
MASSパートナーズ法律事務所には、それぞれ異なった分野でその道の第一人者に師事を仰ぎ経験と実績を蓄積してきた4名の共同代表弁護士を含む多数の弁護士が在籍しております。 当事務所の弁護士が精通する取扱業務は多種多様であり、クライアントの皆様のニーズに幅広くお応えできる体制を整えています。
弁護士法人岡部・山口法律事務所は、運送法、航空法、保険法等を含む海事・運送・商事取引等に関する事件を総合的に扱う法律事務所です。当事務所は、1987年に設立され、以来、船舶衝突、座礁、沈没、油濁、海難救助、船骸撤去、貨物事故、傭船契約・船荷証券に関する紛争などの海事案件を専門分野とし、さらに国際法務、国内外の民事商事事件、企業法務についても幅広いリーガルサービスを提供しています。 所属弁護士は、英国、米国、中国、シンガポールなどの国々で研鑽を積み、外国法や国際条約についても深い知識と経験を有し、国内及び海外において多くの訴訟、仲裁、船舶差押等を含む渉外的紛争を扱っています。 また、世界各国に海事・国際法務を専門とする法律事務所のネットワークを有しており、これらのネットワークを利用して世界各地で発生した事件に対応しています。さらに、各種企業の企業法務、企業コンプライアンス、外部通報窓口に関する企業内外の問題解決についても、専門家として適切な指針を示し、アドバイスを行い、解決しています。 豊富な経験・実績と高度なノウハウに基づき、海事・運送・商事取引に関する専門家集団として、そして様々な分野の如何なる事件にも迅速かつ組織的に対応できる体制を維持し、クライアントに最善のリーガルサービスを提供するよう努力してまいります。
グローバル法律事務所は、皆様のご期待に応えられるように、キャパシティーとアビリティーの強化に取り組んで参りました。キャパシティーの面では、事務所スペースを拡充し、弁護士の数を１２名に増員致しました。アビリティーの面では、個々の弁護士の専門性の強化により、より質の高い法的ニーズに対応できる事務所になれるよう研鑽してきました。これにより、複雑な事案についても適切にチームを構成し、又、事務所会議で議論して、適切な法的処理が出来る体制ができました。
「会社を経営する上で遭遇するあらゆるトラブルに対応します」 弊所は、石川県金沢市と東京都新宿区において、中小企業経営者・個人事業主を主な顧客として活動しております。 従業員トラブル（未払い残業、不当解雇、労働組合対応等）をはじめ、会社を経営する上で遭遇するあらゆるトラブルに対処し、経営に専念することをサポートいたします。 従来の弁護士業務の枠にとらわれることなく、法務をはじめとして、労務面や財務面、心理学等の視点からも最適な解決策を提案いたします。 顧問弁護士としてかかわることで、紛争やトラブルの解決に止まらず、将来の紛争・トラブルの予防、そして企業価値の向上に寄与することを目指しています。
当事務所は、昭和38年4月に当時ではまだほとんど例のなかった完全収支共同によるパートナーシップ制を取る共同事務所として大阪にて開設され、現在では、大阪・東京・広島・名古屋の4都市に拠点を置き、計100名を超える弁護士を擁しています。 創立以来、“真に”依頼者本位の法律事務所でありたいとの理念の実現を希求し、依頼者の「最良のパートナー」であり続けるべく総合的なリーガルサービスを提供する法律事務所として着実に実績を積み重ねるとともに、サービスの高度化及び専門化を進め、訴訟その他紛争解決等の豊富な経験を踏まえた質の高いリーガルサービスと、そのような総合力（ジェネラリストの素養）に立脚した専門性の高いリーガルサービスを依頼者に提供しています。 このような理念に基づき、新人弁護士は多種多様な分野の案件に取り組み、パートナー弁護士の丁寧な指導のもとに経験を積み重ねていく中で、ジェネラリストとしての資質を磨きつつ、各自が得意とする専門分野を見つけていくこととなります。 当事務所では、総合力の上に専門性を兼ね備えるための支援を弁護士の意思を尊重しつつ積極的に行っており、米国・EU各国や中国・東南アジア諸国等への海外留学・研修をはじめ、官庁・企業等への出向など、多様な経験を積む機会も豊富に用意されています。 また、当事務所では、いわゆる部門制等は採用しておらず、案件ごとに異なる弁護士でチームを結成するため、幅広い案件に携わると同時に、各弁護士の業務への取組み方に触れ、事務所全体でノウハウを共有し相乗効果を発揮する環境が整っています。 その他、事務所内の活発なコミュニケーションの促進の取組みや、所員の健康、ワークライフバランスの配慮など、働き方に関する取組みも積極的に行っています。当事務所は、苦楽を共にでき、長きにわたり一緒に仕事をしていくことができる仲間を求めています。
弁護士法人内田・鮫島法律事務所（USLF）は技術法務を通じて、個々の企業の事業価値を向上させます。 USLFの顧客の事業/技術分野は多岐に渡ります。私たちは、これらの企業のビジネスを成功に導くことを通じて、最終的に日本全体の競争力向上に貢献します。
自由 わたしたちは何よりも自由を重んじます。社会において個人の尊厳が確保され、一人ひとりの自由な表現や活動が保障されることは、ゆるがせにしてはならない大切な基本原則です。他者の自由を尊重することは、多様性を尊重することです。人種、性別、信仰、社会的な身分、物事の考え方など、さまざまな人が集まってこの国の社会を形成しています。わたしたちは、その誰もが尊重される社会を望みます。そしてわたしたちは、わたしたち自身が、何者にもおもねることなく、自由にその仕事と行動を選択し、それぞれの信じるところに従って、仕事に取り組む環境の構築に取り組みます。 革新 わたしたちは革新の気風を重んじます。より良い明日へ、社会は進歩していく。進歩していくお手伝いをするのがわたしたちの役割であると考えます。産業、社会、文化、科学、技術などさまざまな分野で、リーディングエッジを切って社会の革新を推し進めようと苦闘する人々がいます。新しいものを生み出す過程は、しばしば逆風が伴います。せっかくの革新の種が、重い逆風の中で吹き飛ばされてしまうことも珍しくありません。わたしたちは社会に革新をもたらそうとする挑戦者の方々の盾となり、イノベーションの実現に尽くします。 貢献 リーガルコモンズという言葉に込められている思い、それは共有と貢献の価値観です。わたしたち弁護士の持つ法的問題解決の能力は、私すべきものではなく、それを必要としているすべての人のために用いられるべきである。それがリーガルコモンズの考え方です。わたしたちは、多くの先人の努力の上に受け継いだ法的問題解決の能力を、社会に還元する思いを常に忘れません。
弁護士法人 関西法律特許事務所は １９６５年の設立以来、企業法務、知的財産法務及び倒産法務を柱として、クライアントに迅速かつ適切な質の高いリーガルサービスを提供することを理念としてまいりました。 ２００６年にはクライアントのニーズに即応すべく東京事務所を開設し、大阪と東京を拠点として、複数の弁護士が共同してクライアントの法的問題の解決に対応しております。
１９７６年個人事務所として出発した当事務所はその後パートナーシップによる事務所として展開を遂げ、１９８７年には法律・税務・財務のトータルファーム朝日中央綜合法律事務所に改組いたしました。さらに２００３年には弁護士法改正、税理士法改正による弁護士法人制度、税理士法人制度の発足に伴い、弁護士法人朝日中央綜合法律事務所、税理士法人朝日中央綜合事務所を中心事務所とする朝日中央グループに発展改組。東京、大阪の２拠点で業務展開。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はその後、札幌、横浜、福岡、名古屋各事務所を開設し、そして今日現在まで日本全国６拠点に事務所を構え、全国のご依頼人のご相談に対応して圧倒的な実績をあげております。
奥・片山・佐藤法律事務所は、2018年5月に、奥綜合法律事務所、片山総合法律事務所および石澤・神・佐藤法律事務所が経営統合することにより誕生した法律事務所です。 奥綜合法律事務所は、ストラクチャードファイナンスその他の金融法務、コンプライアンス法務、使用者側労務対応などを中心としつつ、企業法務全般について法的サービスを提供するほか、訴訟その他の紛争案件にも対応して参りました。 片山総合法律事務所は、顧問先に、病院・クリニック等の医療機関、流通企業、IT企業等が多く、顧問先を中心に各種法律相談や契約書作成等の法的サービスを行っており、また、事業承継、M＆A、事業再生を数多く手がけて参りました。 石澤・神・佐藤法律事務所は、渉外案件を含む企業法務やM＆A・事業再生案件を中心に、社外役員、会計・税務関係業務、各種第三者委員会、ESGに関する助言、事業承継、交渉・紛争案件等の分野に注力し、また一般民事事件にも取り組んで参りました。 いずれの弁護士も、様々な課題に対して、依頼者の皆様と同じ目線で協働する弁護士でありたいという志を同じくしております。
名古屋・山本法律事務所は、クライアントの重大な岐路に関する以上、ベストな解決を常に導くようにに最大限対応します。事実調査、法律調査、首長、交渉を含めて、戦略的かつ高度なサービスを提供します。
みらい総合法律事務所（東京都千代田区麹町）では、個人案件から大小の多様な法人案件までのリーガルサービスを提供しています。 複数の所内弁護士の共同受任により、大型案件も解決していきます。
“Client first”を基本理念に、最高のリーガル・サービスを提供します。 当事務所では、これまで会社法・金融商品取引法分野を中心とする、最先端の紛争案件やM&A案件、ファイナンス案件を成功に導いてきました。その豊富な経験を裏付けに、平時の戦略法務・予防法務の場面においても、あらゆる事態を想定した最高のリーガル・サービスを提供してまいります。 また、現代の企業運営は、ファイナンスにより投資家や金融機関から資金を集約しつつ、その運用者である経営者に対する適切なガバナンスを実現することにより、企業価値の向上を実現していく仕組みになっています。そのため、ファイナンスとガバナンス双方への深い知識と理解が、企業法務の分野においては、ますます重要性を増しています。この点、当事務所においては、これまでファイナンス及びガバナンスの双方に携わってきた弁護士たちが連携することにより、現代の企業構造を踏まえた、最適なリーガル・サービスを提供してまいります。
当事務所は、1923年に、神戸の街に「大白法律事務所」として誕生し、1993年の「東町法律事務所」への名称変更を経て、2010年6月1日に法人化するとともに東京事務所を開設し、同年12月に今治事務所を、2020年6月には大阪事務所を開設するに至りました。 ところで、当事務所は、現在のような多様な法律事務所の展開がなされる以前から、全国規模の案件を執務対象とし、かつ、国際化にも対応できる総合法律事務所となるべく、明確な理念－「チームワーク・クオリティー・コミュニケーション」－のもとに、特色ある事務所作りを心がけてまいりました。そして、法人化を機会に、神戸、東京、今治および大阪の四拠点おける執務体制の充実および情報の収集に努めるとともに、メンバーの育成および拡充に努め、全国的そして国際的フィールドにおいて、より広い分野で高品質な執務を行っていけるよう日々精進してまいりました。
弁護士法人松尾綜合法律事務所は、１９６３年の設立以来、まず何よりも、日本の法律業務に精通した法律家になること、そのうえで、各自がその国内基盤のうえに立って、外国の法律家とも対等にわたり合って仕事ができる、真の国際通用力を備えた優秀な専門家集団になることを目指して、これまで修練と経験を積み重ねてきました。 そして、「弁護士が弁護する人間を分け隔ててはいけない。逃げない覚悟を持って、たとえ最後の一人になっても、クライアントに寄り添う。」という松尾翼弁護士の創業時の理念のもと、国内外の紛争案件、国内外の企業法務から刑事事件まで、積極的に受任する事務所として、業務を行ってきました。
小島国際法律事務所は、1984年に、故弁護士小島秀樹によって創設されました。創設以来、国際企業法務を中心として、海外進出、国際取引、合併・企業提携、紛争解決、知的財産、その他の国際及び国内企業法務の幅広い分野で、依頼者のみなさまのニーズに応えてまいりました。 創設当初より、依頼者の国際ビジネスを支えるプロフェッショナル集団を目指し、複数の外国人弁護士を擁するとともに、海外法曹資格の取得や海外法律事務所での研修の支援を通じて日本人弁護士を育成して、依頼者企業のあらゆる法的ニーズに応えられる体制を整えてまいりました。さらに、複数の全世界にまたがる法律事務所のネットワークに日本唯一のメンバーとして参加しており、世界各国の専門家の協力を得て、特に日本企業の国際案件において実績を積んでまいりました。また、日々、各国の法曹仲間と緊密に連携・交流しながら業務にあたる中で、常に、柔軟かつ広い視野をもった良き民間外交官たらんとの事務所理念の実践に努めております。
新たな時代の足音が聞こえてくる2018年10月1日、独占禁止法・消費者法とその関連分野を中心としたサービスを提供する新しい法律事務所“池田・染谷法律事務所”が誕生しました。 当事務所の代表弁護士２名は、それぞれ公正取引委員会（池田）および消費者庁（染谷）での勤務経験を有しており、弁護士として、官庁での勤務経験を活かして独占禁止法・消費者法の最先端の実務をリードしてきました。 取引に関する基本的なルールとしての独占禁止法・消費者法の重要性はかつてなく高まっており、企業コンプライアンスの重要な位置を占めています。しかしながら、これらの法律は、裁判所よりもむしろ行政機関である公正取引委員会や消費者庁等によって執行されることが多く、その解釈や運用が分かりにくいとか、法解釈のグレーゾーンが広すぎるといった声を耳にすることがあります。 当事務所では、これらの行政機関の側での経験・視点を有する弁護士が、行政機関在任中のみならず、その後の実務の最先端で培った知識・経験を最大限活用し、独占禁止法・消費者法をツールとして使いこなし、ご依頼者様のお役にたつサービスを提供できるよう全力を尽くします。
大企業、中小企業、個人、行政機関などにより依頼者を区別しない 常に最善を尽くし、最高の法律役務を提供する 良心及び弁護士職務基本規程に従って職務を遂行する 広い視野と深い知識に基づき国際事件にも対処する 最新の法律実務を実践し、これを支える理論の構築に努める 環境問題、残留孤児問題等の社会的課題に取り組む
真のワンストップソリューションを提供するために 私たちEY弁護士法人は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。 より良い社会の構築を目指すために EYは、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。
（１）不動産・建築・事業再生・労務・団体紛争 代表弁護士遠藤が多くの若手弁護士を教育しながら、約４０年にわたり、複雑な訴訟を手がけ、新しい戦略法務を開拓してきました。 （２）医療・人身事故・病院M＆A・知的所有権 医療紛争を始め、最先端の医療と薬事の法務、薬機法対応を手がけています。 （３）情報処理・IT・国際業務 ソフトウェア紛争の訴訟、情報社会への対応などに取り組んでいます。 （４）ソフトロー対応 行政庁の通達、団体のガイドライン、会社の定款、宗教法人規則などの運用をめぐる法的対応に積極的に対応しています。
法制度や経済システムが国際ビジネスに大きな影響を与える中、私たちは、重要な国際ビジネスセンターの１つである東京において、革新的で戦略的なリーガルサービスを提供しています。我々は、日本におけるビジネス文化・慣習を深く理解し、豊富な実務経験に基づき、日本の顧客のニーズに合わせたアドバイスを行います。 ＧＴ東京法律事務所は、グリーンバーグ・トラウリグの日本における拠点です。国内外の顧客の日本におけるビジネスや投資活動に対し、日本の資格を有する弁護士が日本法に対する卓越した知識に基づいた助言を行います。さらに、ＧＴ東京法律事務所は、世界各国において100以上の分野・産業にわたり蓄積されたグリーンバーグ・トラウリグの豊富な実務経験を活かし、複数の国、分野にまたがる先端的かつ複雑なクロスボーダー取引等について総合的なサービスを提供することができます。
AI-EI法律事務所は、代表弁護士である森倫洋弁護士をはじめ、西村あさひ法律事務所出身の弁護士を中心に設立された法律事務所で、国内外の訴訟・企業紛争の解決と労働法・労務問題（国際労務、外国人雇用を含む）に専門性を持ちます。
リンクパートナーズ法律事務所は理念を踏まえ、クライアントに対し、クライアントの立場に立った良質な支援を多く提供していくことを経営方針としています。 当事務所は会社等の経営や勤務経験をもつ弁護士が多く所属しております。私達は、過去の経験を通じ、法律事務所は知名度、顧客数や所属弁護士数といった規模の指標を求めて行動するのではなく「支援者である」ことこそが社会的機能としても重要という意識を持っています。 そこで、当事務所の経営方針も、クライアントの成長と事務所の成長の循環を大事にするという理念を受け、知名度や指標は良質な支援から従属的に生まれてくるものと考え、プロセスを重視し、クライアントに対して良質な支援を多く提供していくこととしています。 また、当事務所の特色は他の事務所と異なり、多様な経歴や専門分野をもつ弁護士が所属しています。私達は、大手金融機関の顧問や訴訟を扱うこともあれば、スタートアップ企業の相談にも対応しています。 それぞれのクライアントの立場を理解しながら、クライアント視点をもち適切なアドバイスを行っていく、という専門性と多様性を揃えている点に特色があります。 「クライアントとの良きパートナー関係を築き、クライアントの成長を通じて私達も成長していく」という理念を実現するため、クライアント視点に立ち、専門性の高い良質な支援を提供していくよう、努めて参ります。
「P」・・・「Partners」（パートナー） 企業・経営者様の参謀（「Partners」）であること従来より弁護士は紛争が起こった時にのみ活動するということが多いのですが、私たちはそれでは企業様に付加価値の高いサービスを提供することは難しいと考えております。 弊所代表の弁護士がこれまで複数の事業を立上げ、経営してきた特殊な経歴があることもあり、弁護士は訴訟等のみでなく、サービスの立上げや経営判断に直結する場面で企業様・経営者様の参謀（「パートナー」）となることができれば、とても大きな付加価値サービスを企業様に提供できるものと確信しております。 「C」・・・「Change」（チェンジ） 変化（「Change」）に強い法律事務所であること現代においては、企業様を取り巻く環境、また私ども法律事務所を取り巻く環境も、とても速いスピードで変化（「Change」）していきます。常に企業様の環境の変化を察知し、状況に応じた適切なコンサルティングができる弁護士事務所であることを約束します。また、法律事務所としても、従来のいわゆる「業界」の常識にとらわれることなく、変化に対応する、変化に強い組織として成長してくことを理念としています。 「T」・・・「Team」（チーム） チーム（「Team」）であること弁護士というと裁判等難しいことをお願いする「先生」というイメージや怖いイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。私たちは、企業の経営者様や担当者様が何でも質問できるような一つの「チーム」として、企業様の問題解決や成長に貢献して行きたいと考えております。また、弁護士事務所としても、個々の弁護士やスタッフがバラバラに活動するのではなく、チームとして組織化していくことで、常に組織全体のレベルを上げ、成長して行く所存です。 「ピクト」 道しるべになること以上の３つの理念の頭文字「P」「C」「T」をとって、「ピクト」法律事務所という名前にしました。そして、「ピクト」というとイメージされるのは、「ピクトグラム」ではないでしょうか。日本語では、「絵文字」や「絵単語」などと呼ばれおり、難しい概念を単純なわかりやすい図で表現する手法です。我々も「法律」という難しいものを、ピクトグラムのようにわかり易くお客様へお伝えし、さらに道しるべとなるような存在を目指しています。
昭和55年の設立以来、日本における有力企業・金融機関から、M&A・国内外投資・紛争解決・国際金融取引法務に関し高水準のリーガル・サービスを提供する法律事務所として評価を戴いて参りました。
田島・寺西・遠藤法律事務所では，弁護士経験25年を超える代表パートナー弁護士，経験10年を優に超えるパートナー弁護士の下，経験10年前後のジュニア・パートナー弁護士，さらにはアソシエイト弁護士がバランスよく配置され，各弁護士が案件毎にチームを組んで皆さまからご委任を頂いた案件に対処しています。 債務整理の過払い案件を初めとして事務処理が比較的容易で特段の経験を要しない案件であれば，このような協同作業も不要かも知れませんし，実際に事件を若手に丸投げにしつつ急拡大している事務所も多く観られます。しかし，実力の裏付けのない見せかけの拡大は，決してご依頼者のためにはならず，当事務所としても何ら興味はありません。あくまでマンツーマンの法曹養成にこだわり，少数ながらも実力派の精鋭集団を目指して日々研鑽を積む所以です。長年に渡る実績とこれに裏付けられた信頼感・安心感こそが，当事務所の最大のセールスポイントです。
現在は、25名を超える弁護士が所属しており、事務職員を入れると40数名の事務所となっています。 所長弁護士の山田庸男はもともと市民事件、とりわけ公害問題や労働問題、刑事事件などを中心に市民や中小企業の業務を手がけてまいりました。 しかし、法化社会の中での企業の果たしている役割や企業活動における弁護士関与の重要性、司法改革の中での未来の弁護士像・法律事務所像を模索する中で、平成以降は、企業法務も事務所の取扱分野とし、それとともにメンバー全員で総合法律事務所を形成してまいりました。 現在では企業法務を中心とするも、旧来どおりの市民事件から、複雑な現代型市民事件（消費者問題、医療事件、住宅問題等）も手がけており、取扱の事件の層は幅広いものとなっています。 今後もより迅速的確なサービスの提供のため、各弁護士の専門化を目指した陣容強化・拡大を予定しております。 各弁護士は専門分野のさらなるスキルアップに向けて実務研究を行い、その研究成果を事務所主催研修で発表する等、相互研鑽に努めており、社会のあらゆる法的ニーズに対して組織的取り組みを図っております。
